解体工事業も建設業許可が必要になります

4月3日に参院国土交通委員会で全会一致で採択、参院本会議での可決後に衆院に送られ、

5月29日に、改正公共工事品質確保促進法、改正建設業法、改正入札契約適正化法が、衆院本会議で可決し、成立しました。 ニュースソースは コチラ

 

この3つの改正は、以下のような概要です。

1.公共工事品質確保促進法

  全ての公共工事の発注者に、中長期的な担い手の育成・確保に配慮することを

   責務としています。予定価格を適正に設定し、受注者が「適正な利潤」を確保できるよう、

  多様な入札契約方式を活用することも求められています。

 

2.建設業法

  現行の「とび・土工工事業」から、「解体工事業」が分離されます。

  法律が施行されてから3年間は、経過措置として「とび・土工工事業」の許可でも、

  解体工事を行うことができます。

  また、解体工事業の技術者制度の創設により、技術者育成に取り組むようです。

 

3.入札契約適正化法

  「ダンピング防止」を明確に打ち出しています。

  下請け契約の総額が3000万円以上(建築は4500万円以上)の公共工事の場合に

  作成・提出していた、施工体制台帳の義務を全ての公共工事に適用します。