建設業許可に29番目の業種新設

ご訪問、ありがとうございます。

 

本年1月22日に、国土交通省が決めた建設業許可の28業種に「解体工事業」を新設というニュースがありました。 ニュースソースは コチラ 

 

3月9日に国会に改正案提出。

 また、今回の建設業法の改正と共に入札契約適正化法も見直されているようです。

 

まず、解体工事業の新設ですが、技術者の配置が義務付けられます。

また、改正法が交付された場合、2年以内に法律が施行され、施行後3年間の経過措置が取られます。

 

この経過措置は、現在「とび・土工業」の許可業者も引き続き解体工事を施工することを認めるというものです。

経過措置の期間終了後も、引き続き解体工事を行う場合は、建設業許可「解体工事」の取得が必要になるということです。

 

入札契約適正法については、公共工事で一定の規模の下請契約額で提出義務が分かれていた、施工体制台帳と工事費内訳書が、改正により下請け金額にかかわらず提出が義務付けられるようです。

 

今後も、新情報を見つけ次第、ご紹介していきます。