建設業許可取得をお考えの事業者様 お手続きをサポートします!


平成28年6月1日から、建設業許可業種に『解体工事業』が新設されます。

現在、とび・土工工事の許可で、『解体工事』を受注している事業者が、平成31年6月1日以降、

引き続き『解体工事業』を営む場合は、『解体工事業』の許可を取得する必要があります。


建 設 業 許 可 申 請 



新規許可申請

● 初めて建設業許可を受ける申請。

 

許可業種追加

● すでに建設業許可を受けていて、新たに許可を受ける 業種を追加する申請。

 

                                   更新許可申請

                                  ● 許可を受けている建設業をを、引き続き行う場合、

                                       5年ごとに申請。

 

                                   許可換え

              ● 許可を受けた都道府県から他の都道府県へ

              ● 知事許可から大臣許可へ

              ● 大臣許可から知事許可へ



建設業許可 の ご相談はお気軽に


建設業許可が必要になるのは、以下の場合です。

 

◇建築一式工事の場合、以下のいずれかに該当する工事

  1. 1件の請負代金が、税込1500万円以上の工事
  2. 工事の延べ面積が、150平方メートル以上の木造住宅工事

◇建築一式工事以外の工事

 1件の請負代金が、税込500万円以上の工事

 

 

★ 勘違いすると、大変なことに...

建設業許可は、請負う工事の区分ごとに受けるが必要があります。

建築一式工事や土木一式工事というのは、工事の区分であって、専門工事をまとめて行える

許可ではありません。

 

 取引先の建設会社から希望されることも...

元請会社から、下請け発注金額にかかわらず、建設業許可を受けるよう希望されることも少なくありません。許可を受けるには、細かな諸要件を満たす必要があります。

 

建設業許可を取り巻く環境は、今後、ますます厳しくなって行きそうです。

 

 許可業種を追加する場合も、許可申請が必要です。

 

 建設業許可の有効期限は5年間です。その都度、更新許可申請が必要です。 

 

ぜひ、ご確認ください!!

⇓ 

建設教許可 Q&A コチラから

 

 


建設業許可後の手続き


建設業許可後、毎年行う届出や、変更などがある都度、書類を提出します。

 

詳しくは、こちらへ 建設業許可後の手続き



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