『公共事業』 を発注者から 直接請け負う建設業者は、必ず受けてください。 |
公共事業の競争入札に参加する事業者は、資格審査を受けることになります。
以下の事項について、審査されます。
客観的事項 |
・経営状況 ・経営規模 ・技術力 ・その他(社会性等) |
主観的事項 |
・工事成績 ・技術者の資格(1級・2級、基幹技能者) ・安全対策(加入団体) ・品質管理(ISO9000関連 認証) ・環境対策(ISO14001関連 認証) ・一定の雇用者 他 |
1.経営状況分析
・国土交通大臣に登録された、分析機関に依頼
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経営状況分析結果通知受取
2.事業年度終了届
・建設業許可を取得している事業者は、毎年決算
終了後、管轄土木事務所へ提出します。
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3.経営規模等評価申請・総合評定値請求
・経営状況分析の結果通知を添えて、建設業許可を 受けた行政庁へ提出します。(おおむね45日程度)
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経営規模等評価申請・総合評定値請求結果通知受取
結果通知は、審査基準日(決算日)から1年7か月有効
行政手数料証紙代 | 経営規模等評価申請のみ | 総合評定値請求のみ |
経営規模等評価申請と 総合評定値請求 |
1業種 | 10,400円 | 600円 | 11,000円 |
2業種 | 12,700円 | 800円 | 13,500円 |
3業種 | 15,000円 | 1,000円 | 16,000円 |
4業種以上 |
15,000円に 1業種につき2300円加算 |
1,000円に 1業種につき200円加算 |
16,000円に 1業種につき2,500円加算 |