経 営 事 項 審 査 申 請


『公共事業』 を発注者から 直接請け負う建設業者は、必ず受けてください。


経 営 事 項 審 査 申 請 と は ?


公共事業の競争入札に参加する事業者は、資格審査を受けることになります。

以下の事項について、審査されます。

客観的事項

・経営状況

・経営規模

・技術力

・その他(社会性等)

 主観的事項

・工事成績

・技術者の資格(1級・2級、基幹技能者)

・安全対策(加入団体)

・品質管理(ISO9000関連 認証)

・環境対策(ISO14001関連 認証)

・一定の雇用者 他


手 続 き フ ロ ー


 1.経営状況分析

  ・国土交通大臣に登録された、分析機関に依頼

 経営状況分析結果通知受取

 2.事業年度終了届

  ・建設業許可を取得している事業者は、毎年決算

   終了後、管轄土木事務所へ提出します。

 3.経営規模等評価申請・総合評定値請求

  ・経営状況分析の結果通知を添えて、建設業許可を    受けた行政庁へ提出します。(おおむね45日程度)

経営規模等評価申請・総合評定値請求結果通知受取

 

結果通知は、審査基準日(決算日)から1年7か月有効



行政手数料証紙代 経営規模等評価申請のみ 総合評定値請求のみ

経営規模等評価申請と

総合評定値請求

1業種 10,400円 600円 11,000円
2業種 12,700円 800円 13,500円
3業種 15,000円 1,000円 16,000円
4業種以上

15,000円に

1業種につき2300円加算

1,000円に

1業種につき200円加算

16,000円に

1業種につき2,500円加算